「経営戦略はどのように展開していけばいいの？」
「スタッフがうまく育たない･･･」
「何かいい節税案はないかなぁ」
などなど、医院経営における悩みは限りなくあるはず。イースリーパートナーズでは、そんな先生方の『経営管理』『財務管理』『税務管理』すべてにおいて、サポートをさせていただきます。
サービス内容
- 経営分析・経営戦略アドバイス及び情報提供
人事労務に関するご相談（規則の整備、スタッフ育成等）
医療法人化のご相談 
- 財務分析
資金繰りに関するご相談 - 税務顧問（税務申告業務・税務調査立会）
記帳代行・納税予測・決算対策
よくある質問にお答えします
- Ｑ１：最近患者が減ってきています。何かいい増患対策はありませんか？
- Ａ１：増患・増収戦略の基本は「いかに顧客満足を高めることができるか」です。ヒューマン・ソフト・ハードのすべてが「患者のため」になっているかがカギですね。例えば、
- ◆患者さんの視点にたった医院造りになっているか
- ◆スタッフの定着率・生産性を高める
- ◆受付の対応の見直し
- ◆待合室の工夫
詳しくは、弊社の『増患増収』冊子をご請求ください。事例もまじえながら、わかりやすく「増患増収ヒケツ」を載せております。 - Ｑ２：スタッフの残業手当を減らすにはどうすればいいですか？
Ａ２：例えば、「残業は、院長先生の承認がないと認めない」といった仕組みづくりはどうでしょうか。残業の理由、残業予定時間等を記載した「残業申請書」の提出を義務づけることにより、いわゆる「だらだら残業」はかなり削減できるはずです。また、役職手当を支給することにより、残業手当を支給しない賃金体系にするというのも１つの方法です。- Ｑ３：スタッフを採用してもすぐやめてしまい、なかなか育ちません。何かいい方法はありませんか？
Ａ３：ポイントは、「有能なスタッフの確保」と「人事労務管理体制の確立」にあります。まず、有能なスタッフを確保するためには、採用時の判断が重要です。そのためには、筆記試験を設けるのも1つの方法ですし、面接でいかにその人の本質を引き出すかにかかっています。
しかし、現実問題として面接の短い時間でそれを見抜くのは難しいと思いますので、試用期間を設けてみるというのもいいでしょう。労働基準法により、採用から14日以内であれば、解雇予告なしで即時解雇することができます。
また、せっかく有能な人材を確保しても、すぐ辞めてしまったら意味がありません。そのためには、きちんとした人事労務管理体制（ex.就業規則の作成）とスタッフのモチベーションをあげる対策（ex.賃金体系の見直し）が必要です。- Ｑ４：医療法人にするメリットとデメリットを教えて下さい。
- Ａ４：メリットとしては、まず最高税率が個人より低いため、法人であることをうまく利用することによって税負担が少なくなる可能性があります。また、節税対策もたてやすく、分院開設や周辺分野への進出が可能というのもあげられます。
一方、デメリットとしては、万一解散することとなった場合に残余財産は国等に帰属しなければならず、また、交際費についても個人と違って金額に上限があります。
その他にもいろいろメリット・デメリットがありますので、詳しくは、弊社の『医療法人化とは！？』冊子をご覧ください。大切なのは、医療法人化する前にきちんとシミュレーションをすることです。弊社ではそのお手伝いもしておりますので、お気軽にご相談下さい。 - Ｑ５：何かいい節税案はありませんか？
Ａ５：節税にはいろいろな方法が考えられます。経費に関していえば、例えば地代家賃の前払いをうまく使う方法があります。これは、翌年以降の経費を前払いしても基本的にはその年の経費にすることはできませんが、家賃など継続して発生する費用であれば、１年以内の前払い分も経費にすることができるというものです。
また、前述のような経費計上をうまく活用して節税するという方法のほかに、例えば小規模企業共済に加入するなど、所得控除を増やすことによって減税効果を得るという対策も考えられます。その他にもいろいろ節税案はありますので、ぜひ一度お問い合わせください。
